弁護士高野浩樹のブログ 志は矢(アロー)のように

弁護士高野浩樹(九段アローズ法律事務所・第一東京弁護士会)が法律情報と日々の雑感を綴ります。

ページリスト

  • ホーム
  • 弁護士高野浩樹のご紹介
  • 記事一覧
  • リンク集
  • 九段アローズ法律事務所

リンク集

法令一般

法令データ提供システム
 

労働法関係

大原社会労働リンク集
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
労務安全情報センター
東京労働局

裁判所関係

裁判所ホームページ

判例・裁判例

裁判所判例検索
裁判所判例Watch
全国労働基準関係団体連合会(全基連)判例検索
労働判例集
消費者問題の判例集(国民生活センター)

中小企業関係

中小企業庁
 再生支援のページ
日弁連・特定調停スキーム利用の手引き

ホーム
登録: 投稿 (Atom)

このブログを検索

九段アローズ法律事務所ホームページはこちら

九段アローズ法律事務所ホームページはこちら

お問い合わせはこちらのアドレスまでお願いします(スパム対策のため画像化しています)

お問い合わせはこちらのアドレスまでお願いします(スパム対策のため画像化しています)

最新記事

読込中...

ラベル

  • コンプライアンス (1)
  • サービスのご案内 (5)
  • 会社法 (2)
  • 近況 (4)
  • 刑事 (1)
  • 契約 (1)
  • 裁判 (5)
  • 雑感 (2)
  • 時の話題 (2)
  • 消費者法 (7)
  • 相続・遺言 (1)
  • 中小企業 (7)
  • 倒産法 (1)
  • 法律情報 (6)
  • 立法動向 (23)
  • 労働法 (22)

読まれている記事

  • 改正景表法の成立と課徴金制度
    今月6日、改正景品表示法(景表法)が成立しました。 ホテルなどで食材の偽装表示が相次いだ問題を受けて、消費者安全法等とあわせて改正がなされたものです。 改正景表法は年内に施行される予定です。 http://mainichi.jp/select/news/20140606k...
  • 中小企業の事業再生のための特定調停スキームにおける税務上の取扱い
    金融円滑化法終了後の中小企業の事業再生のため、昨年12月から簡易裁判所の特定調停制度を利用した「特定調停スキーム」の運用が開始されています。 日弁連のサイト によると、同スキームにより策定された再生計画に関する税務上の取扱いについて、国税庁に対し、日弁連と日本税理士会連合会...
  • 消費者庁 PB食品の製造者情報の原則表示へ
      本年2月の記事 でプライベートブランド(PB)などの加工食品の製造者名表示を義務化する動きをお伝えしましたが、17日、消費者庁は、製造者名を原則表示とした上で、製造者記号の使用を複数の製造所で製造する商品に限る方針を明らかにしました。 http://www.nikkei....
  • 労働者派遣法改正は平成27年9月施行が目標
    衆議院の解散総選挙のため平成26年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案が来年(平成27年)の通常国会で再々提出される見通しです。   http://www.advance-news.co.jp/news/2014/12/post-1389.html 今年の通常国会...
  • 内閣府・消費者委員会:景表法への課徴金制度の導入のあり方に関する答申
    10日、内閣府の消費者委員会は、景品表示法(景表法)への課徴金制度の導入のあり方について答申を行いました。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1003B_Q4A610C1CR8000/ 答申(案) http://www.cao...
ブログランキング・にほんブログ村へ

Copyright (C) 2014-2015 九段アローズ法律事務所. 「シンプル」テーマ. Powered by Blogger.